2013年3月アーカイブ

父が亡くなり、住んでいた家とわずかばかりの財産が残されました。
わずかとはいえ相続に関する手続きは行わなくてはいけません。
父は複雑な人生を歩んでおり、離婚した最初の妻との間に長男がおりました。
そしてその息子には娘、つまり別れた孫がいるのです。
今は再婚した私の母と、その間に生まれた子ども、つまり私と弟が残された遺族ということになります。
しかし父は離縁した家族の長男と孫のこともかわいがっており、亡くなる前には、その孫にもある財産を残すという遺言書を書いておりました。その財産とは、自宅とは別に所有していた土地なのです。
この遺言書を知った私たちは、まず、異母兄弟に当たる長男に連絡しました。
土地の相続登記の手続きが必要であるからです。
どうやら遺言書はそのままでは効力を認められず、家庭裁判所に持っていってオーソライズする手続き、「検認」の必要があるそうです。
孫というのは直接の相続人には当たらないため、しかる後に相続登記の手続きに進めることができるのだそうです。
そして、家裁裁判所で検認手続きを終えた後に、司法書士に相続登記の手続きを依頼しました。
司法書士は法務局での登記手続きを行う専門職ですが、話を聞くと、どうやら戸籍の取得も職権で代行できるそうです。
今回は、私が既に父の除籍を取得していましたので、その戸籍と遺言書を司法書士に渡して、手続きはスムーズに完了したようでした。

相続登記は、故人の不動産を相続人の物にする行為です。
相続人が不動産を引き継いで利用・収益できます。
自ら利用もできますし、人に貸して賃料を得ることが可能です。
しかし登記すれば、不動産に新たに権利を設定でき、より活用できるのです。
抵当権が設定できれば、金融機関からの融資を受けやすくなります。
金融機関は、差し押さえる物が多ければそれだけ、融資するのです。
抵当権は、差し押さえることを可能にする権利です。
抵当権を設定できる不動産を持っているだけで、融資額が多くなるのです。
また、処分は不動産に登記名義を設定しなければ、事実上できません。
このように相続登記するメリットは多いのですが、義務ではないためにしない人がいるのです。
その理由の一つに、相続税があります。
税を免れるために、登記しないのです。
実際には相続税の支払い対象になるケースは少なく、全体の5%程だそうです。
支払うことを心配するよりも、相続税に詳しい人に相談し、より早くメリットを享受した方が良いのではないでしょうか。

父は早くに亡くなりましたので、実家には長いこと母が独りで住んでおりました。
その母も数年前に病を得、昨年亡くなりましてからは実家にはもう住む者がおりません。
兄と私とで、相続登記の手続きをするために最寄りの法務局へ出向いた時のことです。
自分たちの届け出をして待っていると、60歳は回っているであろう白髪の男性が窓口にやってきました。
聞くともなく話が聞こえてきます。
彼の言うのには、「この度は自分の父親が亡くなったので土地の名義変更をしなければならないが、調べてみたら家も土地も今もって50年前に亡くなったお祖父さんの名義のままになっている。
ついてはどういった手続きを行えばよいのかご指南いただきたい」といったような内容でした。
係員は対応に困った様子でしたが、彼を奥の部屋へと案内していきました。
聞くところによると、亡くなった方の名義をそのままにしている不動産などはけっこうあるようですね。
ご子孫のためにも、相続登記はすみやかに行っておくべきなのですね。
持ち主が亡くなった場合、不動産は相続人の所有になりますが、自動的に相続人名義に切り替わるということはありません。
これには名義変更の手続きが必要になるのですが、手続きの方法は、不動産登記法に規定されています。従来は、登記申請は法務局に当事者が出頭して行う必要がありましたが、平成１７年の法改正以降は、郵送でも申請できるようになりました。
亡くなってから、いつまでに手続きをしなければないらないということは決まっていませんが、しかしできるだけ早い段階での相続登記をおすすめします。相続人も他界して数次に相続が発生するようなことがあると、相続人間の話し合いが不可能になることもあるためです。
もしも処理をしないままである時、その不動産を売却しようとしたとしても、相続登記の手続きをせずに売却は出来ませんし、担保に入れるということも出来ないのです。
相続登記手続きに必要な書類を紹介していきましょう。
まずは亡くなった方の除籍と改製原戸籍と現戸籍の3つを含む出生から死亡までのすべての戸籍謄本と、本籍地の記載された住民票の除票です。除票に記載されている住所と登記されている不動産所有者の住所が異なる場合には、戸籍の附票が必要となる場合もあります。
そして相続人全員の戸籍本と、代理人司法書士を立てる場合は委任状が必要になります。また、戸籍を原本還付するのであれば、相続関係説明図も必要になります。
あとは、遺言があれば遺言書、遺言の方式が自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、家庭裁判所の検認を受けたものである必要があります。
遺産分割協議をした場合には、相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書と印鑑証明書が必要です。
そのほか、不動産を取得する人の住民票の写し、不動産の固定資産税評価証明書も用意しましょう。評価証明書は、法務局によっては、名寄せ台帳の写しや納税通知書などで代えることができる場合もあります。
もちろん登記申請書も忘れてはいけません。

相続・相続登記をして不動産などを売買する時には、普段では思いがけない税金がかかるんです。
思いがけない税金といっても、非常に重要なものですから記しておきます。
さて、それは印紙税のことですが、定められた文書へかけられる税金なんです。
不動産を買う時の売買契約書・ローンを組む時に書かれる金銭消費貸借書へ、収入印紙を貼って消印をするんですが、これが印紙税を納入してることになります。
いちいち面倒なようですが、貼り忘れてるとエライ損をすることになるんです。
税務署へ判ってしまうと、普通に納める税金の3倍を課税されてしまいます。
そして、印紙税は文書1枚1枚へ課税されるので、特に注意しなければなりません。
判り易いように例を取ると、不動産を2,000万円で売ろうとする場合だと、売買契約書の売り主用・買い主用との2通を作るんですが、各々15,000円ずつ収入印紙代がかかります。
ですから、印紙を貼り忘れると、9万円の印紙税を課税されるということになるんです。
相続登記して自分で不動産などを売買する場合は、特に注意して下さい。

不動産の所有者は通常、一つの不動産につき一人ですが、複数人で共有することもできるのです。
共有では、不動産の利用・処分に障害があるので、遺産分割協議をして、単独の所有としてから登記することをお勧めします。
親が死亡し、土地を子供二人で相続することになったとします。
しかし、不動産登記の手続きをしたくても、話がこじれて割合が決まりません。
このような時、子供の一人が単独で二人の共有名義として登記できます。
こうした共有不動産にも抵当権が設定できてしまうのです。
債務者の不動産の持ち分割合に対して設定されます。
しかも、共有者全員の同意は不要です。保存行為として、単独申請で相続人の一人から手続きをすることができます(ただしこの場合、申請人とならなかった相続人については、登記識別情報通知が発行されません)。
もし、相続登記をしない状態で、相続人のひとりが債務不履行状態となったら、どうなるでしょうか。
その持ち分は、債権者から差押をされ、競売されることとなります。
今まで土地は子供二人で共有していましたが、今後は見ず知らずの人(競売の買受人)との共有になるのです。
その後、買受人は、共有物分割請求をすることができます。共有物分割の訴訟が起こされると、最終的には裁判所は不動産を競売します。結局、相続登記をしていなかった不動産は、持ち分が差し押さえられた後に共有物分割訴訟が提起され、その結果、全体が競売される可能性があるのです。
相続が発生したときには、遺産分割協議をしたうえで早めに登記するのが良いでしょう。

父が亡くなってからこの一年というもの、相続の手続き関係でけっこう奔走しました。
母は健在でおりますが、これまでは保険とか銀行関係とか、そういった事務的なものはほとんど父に頼っていたようなので、自分でやるのは苦手らしいのです。
それで娘の私が主体となって動かなければなりませんでした。
金融関係をはじめ、保険の手続きなどいろいろとありましたが、一番大変だったのは、相続登記に関する手続きだったと思います。
親の家は持ち家でしたので、土地建物の名義は父のものになっています。
これを母の名義に移し変えなければなりません。
管轄は法務局ということになりますが、銀行や区役所などと違って、普段まったく縁のない場所でしたから、「まずどこにあるのか」から探すようでした。
相続登記はただの住所変更などと違って、父の財産の相続人すべての謄本やら印鑑証明が必要です。
必要書類を揃えて提出するまでは私が代行しましたが、最後決定の受け取りは相続する本人、つまり母が法務局に出頭しなければなりません。
そこまでいけば気持ちの上でも一段落できるでしょうか。

相続を行う場合、手続きを行わなくてはいけないのです。
正しく定められた期限で、手続きを行うのなら、必要書類を集めます。
必要な書類は、いくつかあるので、事前に把握しておきましょう。
まず、亡くなられた方の書類です。
戸籍謄本や住民票と言った書類が必要になります。
相続人の書類も必要です。
相続人が１人ではない場合もあるので、全ての相続人の戸籍謄本を用意します。
遺産分割協議書も必要です。
この書類は、法律で決められている相続分以外で、相続するのなら必要な書類になっています。
その他にも、住民票や委任状、一番新しい年度の固定資産評価証明書等が必要です。
このように、普段の生活ではあまり使わないような、書類を取り寄せなくてはいけなくなります。
初めて行う手続きが多いので、相続登記を行うのなら、専門家に相談を行うと良いでしょう。
最低限の書類だけを提出して、それから必要な書類や手続きは、専門家の方が用意して頂く事が出来ます。

今回不動産を相続することになったのですが、相続登記なんて自分でできる、と根拠のない自信がありました。
ですが結果は全然だめでした。
不動産を特定するには、不動産の住所があれば良いと思っていたのですが、どうやらそれだけでは特定したことにはならないようです。
そのことを知った時、ようやく相続登記の作業が難しいことに気がつきました。
もしかしたら、状況によっては簡単に行える人がいるかもしれません。
ですが必要な書類も多いですし、面倒だ、難しいと感じる人がほとんどでしょう。
自分の場合、土地を相続したのですが、土地の場合には地番が必要になります。
建物の場合は家屋番号です。
他にも構造や床面積、地積、地目が必要になってくるそうです。
自分の場合登録免許税のことさえよく分かっておらず、仕方がないので専門家にすべてお願いすることにしました。
登録免許税とは、登記をした時にかかる税金のことです。
これは不動産によって変わってくるので、事前に専門家に相談すれば金額を教えてもらえます。

相続の手続きは、すべて自分で行うつもりでした。
しかし一つだけ自分でできないものがありました。
それは相続登記です。
親が亡くなり、葬儀や色々な手続きでとても忙しい日々を送っていました。
悲しむ暇などありません。
ですが悲しむ暇がなかったからこそ、自分は普通にすごせたのかもしれません。
手続きだけでも沢山あり、悪戦苦闘しながらも何とか自分でやりました。
親から不動産を相続することになり、どうやら相続登記が必要だということは知っていたので、インターネットや本で調べてみたのですが、なかなか理解できません。
頑張ってみましたが疲れてしまい、体調を崩してしまいました。
そこで自分一人で何でも背負うのはやめようと思い、専門家に相談することにしたのです。
登記だけを行うプランがあり、料金も明確だった事務所に相談しました。
古い戸籍など、なかなか自分で用意するのは難しかったのですが、専門家はスムーズに用意してくれて、本当に助かりました。

相続問題でもめるなんて何だか亡くなった方に申し訳ない、と感じていたのですが、まさか自分たちも相続争いを起こすなんて思っていませんでした。
親に申し訳ないのですが、色々と主張してくる人がいて困っています。
何とか自分が相続する不動産が決まり、手続きをしようと思ったのですが、被相続人の暮らしていた住所と登記の住所が違ったようで、登記が複雑になってしまいました。
ただでさえ相続登記は難しいと聞いていたので、こんな時どうすれば良いのだろう、とかなり不安になってしまったのです。
そんな時友人に紹介されたのが、司法書士事務所です。
実は友人も以前登記のことで相談をしていたので、事務所を紹介してくれました。
色々な状況の依頼者に対応してきた事務所で、自分の場合でも問題なく解決できますよ、と言ってもらえ、とても嬉しかったです。
登記を依頼している時も、親族の一人が色々と文句を言ってきたのですが、そちらの方も冷静に対応し解決してくれたので、感謝しています。

不動産というものは、持っていると人から羨ましく思われることが多々ありますが、実はなかなか大変な場合もけっこうあるのです。
たとえば、不動産の相続ということがあげられます。
相続が発生すると、遺産をどのように分割するか、相続人全員で話し合いをしなければいけません。
遺産分割協議をする場合には、現金や預貯金のように、均等に分けることが簡単なものはいいのですが、不動産はそうはいきません。
もちろん、不動産を平等に相続し、共有するという分割方法は可能なのですが、これはあまりおすすめできません。
なぜなら、不動産が共有となると、共有者一人の判断では売却することもできませんし、共有者一人が住宅に住んでいるような場合、他の共有者は不公平に思うでしょう。
このような場合、不動産を相続した相続人が、他の相続人に対して代償金を支払うなどして、平等になるようにする方法があります。
相続が争族とならないように、相続人全員で根気よく話し合いをする必要があります。
遺産分割協議がまとまった後は、相続登記というものが必要になります。
これは不動産の所有者が亡くなったときに、その不動産の名義の変更を行うことです。
この登記は特に期限が定められているわけではないのですが、放置せずになるべく早めに行った方がいいです。
その理由は、名義変更が完了しない限り、不動産を売却したり、その不動産を担保に銀行から融資を受けたりすることができないからです。
この登記を後に延ばし、果てには忘れてしまうという例もけっこう多いのが現状です。手続きが面倒であれば、司法書士に依頼するという方法もあります。
相続登記を依頼する場合、皆さんならどのような事務所に依頼しますか？
司法書士なら誰でも良い、と思っていませんか？
もし思っているなら、気をつけてください。
司法書士の中にも、相続登記を行ったことがない人はいるようです。
事務所のホームページで登記に関する依頼を受け付けている場合でも、行ったことがない司法書士はいる、と利用した司法書士事務所で教えてもらい、とてもビックリしました。
幸い自分は実績の多い司法書士の方にお願いしたので、スムーズに登記を終えることができました。
費用の安さにつられて利用すると、経験不足の専門家の可能性もあるので注意しましょう。
相談した時に、きちんとした説明をしてくれるのか、専門用語ではなく素人でもわかる言葉で説明してくれるのか、今までどんなケースの登記を行ってきたのか、など教えてもらうと良いでしょう。
経験豊富な方に依頼することで、相続トラブルも解決できるはずです。

相続する人や、相続する不動産によって相続税がかかる場合もあるようです。
また相続するときの状況によっても、手続きの仕方なども変わってきて、より複雑になる場合もあります。
自分の場合、複雑になりそうだったので専門家に完全代行してもらいました。
おかげで迅速に登記をすることができ、不動産を売却することができました。
自分でやって時間がかかれば、不動産を売却するタイミングを逃してしまう可能性もあります。
せっかく高く売却できたのに、相続登記に時間がかかって売却できなくなってしまった、ということになるかもしれません。
それだけは避けたかったので、費用はかかりますがお願いしたのです。
自分が利用した専門家は、料金がリーズナブルで、その金額以外はかからない、という事務所でした。
そのため支払う報酬などが最初から明確だったので、安心して利用することができました。
相続税対策をすることができ、無事に登記を完了することができて良かったです。

専門家に相続登記をお願いしたので、スムーズに手続きが完了しました。
登記には必要な書類があります。
亡くなった人の書類や戸籍謄本、不動産に関する書類など様々です。
また状況によっても必要な書類は変わってくるようです。
例えば遺産分割協議で相続する場合などは、印鑑証明や遺産分割協議書などが必要になります。
自分には何が必要なのか、間違えると時間がかかってしまうので、相続登記をしようと決めた時、すぐに専門家に相談しました。
不動産を利用するなら、登記は絶対に必要でしょう。
後々面倒なことになる可能性もあるので、利用しない場合でも登記は行っていた方が良いと思います。
専門家に相談して、そう感じました。
肝心の専門家に依頼した時にかかる費用ですが、これは相談したところによって変わってきます。
ですが登録免許税は、どこに依頼しても同じ金額らしいです。
また証明書費用などもかかるので、自分で登記を行ってもお金はかかるでしょう。

建物や土地を相続することになれば、相続登記が必要になります。
自分は亡くなった親から、不動産を残してもらいました。
最初は使い道もなく、ずっと放置していたのですが、少したって売却することに決めました。
親には申し訳ないのですが、自分では維持するのも難しく、これからの人生で使うこともないだろうと思い、売却を決意したのです。
色々とインターネットで調べていたら、相続した不動産は相続登記が必要だということを知り、自分は申請をしていないことに気がついたのです。
法務局は何があっても、勝手に書き換えたりできないので、こちらが申請しない限りはずっと名義は亡くなった方になっています。
相続登記を放置しておくと、余計に手続きに時間がかかったりするようなので、気がついた時に急いで申請した方が良いでしょう。
自分は親が亡くなってから1年くらいたって行いました。
時間がかかるので、期限がない登記は最後に手続きする、という方も多いようです。

手続きというのは、非常に難しいものが多いでしょう。
比較的簡単なものから、非常に難しいものまで、様々です。
普段から頻繁に利用するものの場合は、手続きするのが比較的簡単でしょう。
これが頻繁に利用するものではない場合、非常に大変になってきます。
人が死亡すると、その人の残した財産を次の世代が受け継ぐことになるでしょう。
このとき、簡単に受け継ぐことが出来たら良いのですが、次の世代に渡すのが難しいものもあります。
土地のように、他の人に譲っても所有者であると証明する必要があるものの場合、相続登記をする必要が出てきます。
自分で登記をするのもいいですが、少し難しいかもしれません。
自分でするのが難しい場合は、専門家を探すといいでしょう。
インターネットを使って、相続登記で調べると、力を貸してくれる専門家を見つけることが出来ます。
自分でする方法もあるかもしれませんが、専門家に頼むのが一番良いでしょう。
いつか必ずくる終わりに向けて、早めに行動をしているといいでしょう。

人が生まれて色々なことをし、人生に幕を閉じる。
このような人生を歩む人は多いと思います。
一人の人生としては、このままで全く問題が無いかもしれません。
しかし、死亡するまでに色々な人と関わりを持ち、親戚等が増えると、死亡するときも死亡した後も大変でしょう。
人の死というのは、あまり多く経験するものではないため、身近な人が亡くなると精神的なショックが大きくなると思います。
人が死んだ後に、その人が残した財産をどうするか考えないといけません。
大切な人が死んだときに、財産をどうするか考えることが出来ない人が多いでしょう。
大切な人の死によって、普段なら簡単に出来る判断も難しくなるかもしれません。
そのようなときには、専門家に財産のことを相談すると良いでしょう。
財産のことで相談するときには、相続登記で調べるといいと思います。
自分一人では難しいと考えたなら、素直に専門家の力を借りるといいでしょう。
亡くなった人の残したものを大切にしたいものです。

相続登記というものですが、どのようにおこなったらいいのかがあまり理解していない方も多いです。
また、実際に内容はかなり難しく手間もかかってしまいます。
もしも不備があったりしてしまいますと、のちのち困ったことになってしまいます。
そのようなことにならないようにしていくためにも、積極的に相続登記は専門家に依頼していくことを検討しましょう。
相続登記ですがお願いをしていく専門家としましては、司法書士と弁護士があります。
そのどちらにも業務のほうは依頼していけますので、どちらかを探し出してお願いしていきましょう。
ただし、専門家に依頼するということは費用もかかっていくということになります。
その程度の費用がかかるのかを確かめてみると良いでしょう。
一般的な相場を確認しますと、報酬として50000円ほどから70000円ほどということが多くなっています。
ただし、それぞれの方によっても違いがあります。
相続人の数などによりましてもかかる費用には、違いがありますので理解しておきましょう。

これからのために一度経験しておこうと思い、自分で相続登記をすることにしました。
インターネットで方法を調べ、自分で書類を作成していました。
最初ははりきって自分でやっていたのですが、思った以上に大変です。
法務局に行く必要があり、しかも法務局は平日しか開いていないので、仕事を休む必要があります。
仕事を休んで法務局に行き、分からないことを相談したのですが、難しい言葉が多く不安になりましたが、それでも何とか最後まで自分で行ったのですが、申請するとどうやら不備があり、やり直しになりました。
ちょっとした文字のミスだったのですが、それでも自分でやり直す必要があるようです。
法務局の方に訂正してもらうことはできません。
やり直して、何とか相続登記が成功しました。
自分でもできるようですが、面倒な方、忙しい方は専門家に依頼した方が良いでしょう。
お金がかかるようなので、事前に明確な見積もりを出してもらってください。

自分で相続登記を行おうと、インターネットで詳しい情報を調べました。
調べて必要な書類や、手続き方法を実践しようとしたのですが、なかなか難しく面倒です。
書類だけでも結構あります。
最初は自分で頑張っていたのですが、途中から専門家に相談して代理で申請してもらうことにしました。
それから迅速な対応で、スムーズに相続登記を終えることができ、本当に良かったです。
自分で行えば、当然専門家にお金を払う必要がありません。
しかし自分で法務局に足を運び、書類を用意する必要があります。
しかも法務局にいくのは1回だけではありません。
もちろんミスの無い書類が必要です。
時間がある人、きちんと用意出来る人は良いでしょう。
ですが不安な人はお金がかかっても、専門家にお願いした方が良いと思います。
自分は司法書士に相談し、書類の作成や申請など、すべてお願いしました。
お金はかかりましたが、低価格だったのでお願いして正解だったと思います。

相続登記とは、不動産の持ち主を変更する事を公示する制度の事をいいます。
この手続きは、不動産を所有するうえでの権利を主張するにあたって大切な事です。
厳格には決まっていないのですが、大体相続開始になってから10ヶ月以内に手続きをするようにいわれています。
私の親世代もそうでしたが、資産額が大きいですので不動産の事は兄弟関係に亀裂が入りやすいです。
ですので、こういう事はちゃんと公的に手続きをしたほうが良いです。
気になる相続登記の費用ですが、「不動産の評価額×千分の四」です。
こちらは登記免許税という税金を、収入印紙という形で支払います。
それを司法書士の方に依頼をしたりすれば、さらに依頼料がプラスになります。
ただ、一般素人の方もちゃんと例に則って手続きをすればそこまで難しい手続きでもないようです。
相続登記はあまり何度も行うという人は一般素人の方にはそんなにない事で戸惑う方も多いと思いますが、ネットでの検索や法務局の職員の方に相談するなりすれば大丈夫ですよ。