不動産を持っている人が亡くなった時には、速やかに不動産の名義変更するほうが望ましいものです。
相続登記することになりますが、難しい場合もありますので専門家にお願いするのがよいでしょう。
相続が絡んでくると、親せきや家族で揉めてしまうことが多いです。
ときには、弁護士に依頼したうえで、遺産分割協議の調停や審判になる場合もあります。
楽しく暮らしていた日々に、相続という問題がのしかかってきたために、苦しむことになるかもしれません。
そのようにならないためにも、普段から不動産は誰の名義か確認しておくことが重要であり、また不動産の名義人に誰に相続してもらいたいかを聞いておく必要もあります。
遺言書があればベストだと思いますが、それでもなかなか相続は難しいものです。
とくに不動産などの相続は、相続税が発生することもあり、相続登記はとくに難しい問題になるでしょう。
遺産には様々な財産が含まれておりますが、相続手続きが簡単なものと、そうでもないものがあります。
例えば現金や生命保険などは、それほどの手間無く手続きをすることができます。
所有されている不動産の名義変更については、手続きは簡単ではありません。
地域で管轄をしている法務局の窓口に足を運んで、相談をしながら進めていくことも可能ですが、添付書類は、被相続人の住民票や出生から死亡までの戸籍、相続人の住民票のほか、遺産分割協議が行われた場合には遺産分割協議書と印鑑証明書が必要となります。そのほか、登録免許税という税金の算定のためには、固定資産評価証明書の添付が必要です。。不動産関係の仕事に就いている方でもなければ、何から始めたら良いのかわからないでしょうし、不安にもなりますよね。相続登記というのはどのような手続きなのか、わからない方の方が多いでしょう。
不動産となれば、価値が非常に高いものですから、なおさら知識が必要になりますよね。
まずはどのような不動産を所有していたのか、きちんと把握しましょう。固定資産税の納税通知書や、登記済権利証などをみて、すべての物件を把握するようにしましょう。
一戸建てやマンション、土地や駐車場などもすべて該当します。
相続登記は忘れずに行いましょう。
2014年1月アーカイブ
誰しもに訪れる近しい親族の死。
遺された者が行うべきことのひとつに「相続」があります。
借金ならともかく、その方が生前、力を尽くして築き上げた財産なのですから、それを受け継ぐ者は丁重に扱わなければなりません。
相続の対象として最も多いのが、不動産です。
簡単に言えば、持ち家や土地のことですね。
不動産を相続するときに、絶対に忘れてはならないのが、名義変更です。このようなケースでは相続登記と言う手続きが必要となり、法務局での所有権登記申請が必要となります。
名義変更と聞けば、管轄の役所へ行って紙一枚提出すればよいと簡単にお考えの方もいるかもしれませんが、実は非常に難しいのです。
「相続登記申請書」という届け出書類のほか、相続が発生したことを示す書類（戸籍謄本や除籍など）を集めなければなりません。
また、登録事項証明書代や登録免許税などお金もけっこうかかります。
遺産分割があると、さらに手続きはややこしくなります。
このように相続登記は非常に難しいので、法律に明るくない方が自分で行うのは、却って手続きの不備などが懸念されるのです。ただでさえ、気持ちがいっぱいの時にも関わらず、この複雑な申請手続きを独力で行うというのはいろいろな意味で困難なのです。
そんな時には、不動産登記の法律のプロである司法書士事務所を頼ることが一番です。司法書士はこの分野の手続きのスペシャリストですから、まずは相談してみればどのようにしたら良いかがわかります。
相談するときには、登記済権利証や固定資産税の納税通知書などを持っていくと、物件の特定や手続き費用の算定などが簡単になります。また、銀行や証券会社などで相続手続きを事前に行っており、戸籍一式を還付してもらっていて手元にあるのであれば、それも持っていきましょう。もし遺言書があるのであれば、それも持っていく必要があります。
相続登記の相談は、相続人の住まいの近くの司法書士にするといいでしょう。不動産の所在地が遠方であってもあまり関係ありません。不動産登記法が平成１７年に改正されるまでは、「当事者出頭主義」というものがとられており、登記申請は法務局に出向いてしなければいけませんでした。この当事者出頭主義は、改正により廃止されたため、オンラインや郵送で登記申請ができるようになったのです。したがって、不動産所在地を管轄する法務局の近くの司法書士でなくても、登記申請をするのに問題はなくなりました。