相続人不存在の場合、相続財産が国庫に帰属する場合もあります

相続人不存在の場合（最初から存在しない場合や、全相続人が相続放棄をしたような場合）には、相続財産は最終的には国庫に帰属します。国のものになるのです。

その場合、手続きは結構複雑なものになります。この手続きは、相続財産の精算手続きであり、相続財産や相続債務を手続きの中で確定していく必要があるためです。具体的には、相続財産管理人を選任し、官報公告などを行って相続債務を確定し、相続財産から換価・弁済を行います。また、相続人が不存在であることや、特別縁故者がいないことなども、手続きの中で確定していきます。具体的には、次のようなスケジュールとなります。

1、相続財産管理人選任（民法952条）
2、選任の官報公告
3、相続財産管理人による相続財産の調査
4、財産目録の提出
5、相続債権者・受遺者への請求申出の催告・官報公告
6、相続財産の換価
7、相続債務の弁済（相続財産から弁済して剰余が残る場合）
8、相続人捜索の官報公告（民法958条）
9、官報掲載から6ヶ月で、相続人不存在確定
10、特別縁故者への財産分与（民法958条の3）
11、特別縁故者がいない場合には、国庫に帰属する

また、不動産が共有である場合にその共有者の一人が亡くなった場合には、他の共有者に所有権が移転するという、民法255条の規定があります。この規定と、上記民法958条の3に基づく特別縁故者への所有権の移転のどちらが優先的に適用されるのかということが、最高裁で過去に争われたことがあります。結論は、民法958条の3の方が優先されると判示されました（最高裁平成元年11月24日判例）。

不動産が国庫帰属するといっても、具体的にどのような手続きになるのか、少し調べてみますと、次のような取り扱い（相続財産管理人から、財務局に引き継ぐ）のようです。
【平成13年3月30日財理第1265号「物納等不動産事務取扱要領」より、国庫帰属不動産の取扱い】
財務局等は、次の事項を記載した国庫帰属不動産の引継書をもって財産管理人から引継ぐものとする。
(1) 当該財産の所在地・種目・数量・価格
(2) 引継ぎの事由
(3) その他参考となるべき事項
また、財務局等は、動産が不動産と一体的に処理することが適当と認められる場合において、当該財産が所在する区域を管轄する家庭裁判所等と協議のうえ、当該財産を財産管理人から引継ぐものとする。